kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2013-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２５年第４４１回１２月定例会　第441回高知市議会定例会会議録第６号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第６号　平成25年12月20日（金曜日）午後１時開議第１　市第114号　平成25年度高知市一般会計補正予算　市第115号　平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第116号　平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第117号　平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第118号　平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第119号　平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　市第120号　平成25年度高知市水道事業会計補正予算　市第121号　消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　市第122号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　市第123号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　市第124号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第125号　高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案　市第126号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　市第127号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第128号　高知市児童福祉審議会条例制定議案　市第129号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定議案　市第130号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定議案　市第131号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第132号　高知市公設水産地方卸売市場設置条例制定議案　市第133号　高知市公設水産地方卸売市場業務条例制定議案　市第134号　高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案　市第135号　高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案　市第136号　高知市下水道条例の一部を改正する条例議案　市第137号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案　市第138号　高知市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案　市第139号　高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議案　市第140号　高知市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例議案　市第141号　高知市農業集落排水事業受益者分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例議案　市第142号　高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案　市第143号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案　市第144号　高知市春野文化ホールピアステージ条例の一部を改正する条例議案　市第145号　高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案　市第146号　高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第147号　高知市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第148号　高知市給水条例の一部を改正する条例議案　市第149号　不動産等取得議案　市第150号　債権の放棄に関する議案　市第151号　高知競馬場施設の無償貸付けに関する議案　市第152号　指定管理者の指定に関する議案　市第153号　指定管理者の指定に関する議案　市第154号　指定管理者の指定に関する議案　市第155号　指定管理者の指定に関する議案　市第156号　指定管理者の指定に関する議案　市第157号　指定管理者の指定に関する議案　市第158号　支払督促の申立てについて第２　市第159号　教育委員会委員の選任議案　市第160号　公平委員会委員の選任議案　市第161号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案　市第162号　人権擁護委員推薦についての諮問議案第３　市議第42号　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案　市議第43号　地方交付税別枠加算措置の存続を求める意見書議案　市議第44号　山村振興法の期限延長と内容充実を求める意見書議案　市議第45号　公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書議案　市議第46号　過疎対策の積極的推進を求める意見書議案　市議第47号　母子家庭等への就業自立支援の充実を求める意見書議案　市議第48号　手話言語法制定を求める意見書議案　市議第49号　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意見書議案　市議第50号　総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める意見書議案　市議第51号　子ども・子育て支援の拡充を求める意見書議案　市議第52号　企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書議案　市議第53号　介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書議案　市議第54号　特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案　市議第55号　地方に不可欠な生活の足である軽自動車の税率引き上げに反対する意見書議案第４　請願第２号外６件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第114号議案から市第158号議案まで日程第２　市第159号議案から市第162号議案まで日程第３　市議第42号議案から市議第55号議案まで日程第４　請願第２号外６件請願の閉会中審査の件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　長尾　和明君　　２番　門田権四郎君３番　近森　正久君　　４番　細木　　良君５番　はた　　愛君　　６番　田鍋　　剛君７番　川村　貞夫君　　８番　下本　文雄君９番　下元　博司君　　10番　深瀬　裕彦君11番　竹内千賀子君　　12番　上田貢太郎君13番　岡田　泰司君　　14番　江口　善子君15番　岡崎　　豊君　　16番　近藤　　強君17番　戸田　二郎君　　18番　浜口　卓也君19番　清水おさむ君　　20番　平田　文彦君21番　氏原　嗣志君　　22番　和田　勝美君23番　寺内　憲資君　　24番　高橋　正志君25番　土居ひさし君　　26番　竹村　邦夫君27番　水口　晴雄君　　28番　西森　美和君29番　高木　　妙君　　30番　福島　　明君31番　浜川総一郎君　　32番　中澤はま子君33番　山根　堂宏君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中嶋　重光君　　　　　　総務部長　　　　森田　惠介君　　　　　　財務部長　　　　古味　　勉君　　　　　　市民協働部長　　坂本　導昭君　　　　　　健康福祉部長　　舛田　郁男君　　　　　　健康福祉部理事　堀川　俊一君　　　　　　環境部長　　　　黒田　直稔君　　　　　　商工観光部長　　中澤　慎二君　　　　　　農林水産部長　　本山　幸一君　　　　　　都市建設部長　　海治甲太郎君　　　　　　教育委員長　　　門田佐智子君　　　　　　教育長　　　　　松原　和廣君　　　　　　水道事業管理者　明神　公平君　　　　　　防災対策部長　　下元　俊彦君　　　　　　消防局長　　　　蒲原　利明君　　　　　　監査委員　　　　宮本　光教君　　　　　　財政課長　　　　近森　象太君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　関　　文雄君　　　　　　事務局次長　　　弘田　充秋君　　　　　　庶務課長　　　　前田　敦夫君　　　　　　議事調査課長　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐池　　　堤君　　　　　　議事調査課主幹　尾崎　美世君　　　　　　秘書係長　　　　上村　妙子君　　　　　　議事係長　　　　広松　康児君　　　　　　調査係長　　　　宮村　裕子君　　　　　　書記　　　　　　中須賀広典君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時０分開議 ○議長（山根堂宏君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山根堂宏君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（関文雄君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第159号議案から市第162号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第42号議案から市議第55号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　25重財第93号　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記　市第159号　教育委員会委員の選任議案　市第160号　公平委員会委員の選任議案　市第161号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案　市第162号　人権擁護委員推薦についての諮問議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　近森　正久　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第42号　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第43号　地方交付税別枠加算措置の存続を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第44号　山村振興法の期限延長と内容充実を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第45号　公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第46号　過疎対策の積極的推進を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第47号　母子家庭等への就業自立支援の充実を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第48号　手話言語法制定を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第49号　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第50号　総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第51号　子ども・子育て支援の拡充を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第52号　企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第53号　介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第54号　特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第55号　地方に不可欠な生活の足である軽自動車の税率引き上げに反対する意見書議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第114号議案から市第158号議案まで ○議長（山根堂宏君）　日程第１，市第114号議案から市第158号議案までを一括議題といたします。　建設常任委員長の報告を求めます。長尾和明議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月17日高知市議会議長　山根堂宏様　　　　　　　　建設委員長　長尾　和明　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記　市第114号　平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第115号　平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第120号　平成25年度高知市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第125号　高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第134号　高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第135号　高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第136号　高知市下水道条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第137号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第138号　高知市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第139号　高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第140号　高知市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第141号　高知市農業集落排水事業受益者分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第146号　高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第147号　高知市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第148号　高知市給水条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔建設委員長長尾和明君登壇〕 ◎建設委員長（長尾和明君）　建設常任委員会の報告を申し上げます。　第441回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案３件，条例議案12件の計15件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第134号高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました意見，要望等について申し上げます。　初めに，市第120号平成25年度高知市水道事業会計補正予算に関連して申し上げます。　旭浄水場の浄水処理施設更新事業において，工事入札の不調が生じたため，要件を見直すことで落札された経緯がある。同様の事態は県下でも多発しており，南海地震対策を含めた，各種事業の推進が危惧される。今後の国，県の対応を注視することはもとより，労務単価や資機材等の価格についても，本市の現状を十分に調査すべきであり，その上で，事業の見直し等も早目に対応していくよう求める。　次に，市第135号高知市市営住宅条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　本議案は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い，入居者資格の同居親族要件の緩和などを改正するものであるが，通常の入居募集時のみにとどまっている。　現在，ＤＶ関連については県女性相談支援センター等により，一定の対応はできているとのことであるが，見えにくい事象もあることから緊急性を問われることも否定できない。さまざまな事例に対応できる体制の構築も必要であるため，今後，さらなる条例改正も視野に入れ，事例等の研究も行っていくよう求める。　最後に，市第146号高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案ほか９件の上下水道の組織統合関連議案について申し上げます。　平成26年４月１日から上下水道局となり，水道事業と公共下水道事業が１つの組織の中で効率的に推進されること，そして受益者である市民，また関係事業者の手続などの，ワンストップサービスが向上することを期待する。　一方で，水道料金の時効は民法を根拠とし，下水道使用料に係る督促手数料，延滞金及び時効は地方自治法を根拠としている。これらの根拠となる法律の違いから，料金等に係る督促手数料，延滞金及び時効の取り扱いに差異が生じることは市民に混乱を招くおそれがある。窓口対応も含め，しっかりと説明し，理解をいただくよう取り組みを求める。　加えて，水道料金の滞納については，実務的には２年間で会計上，不納欠損処理がされるが，当事者が時効の援用をしない限り，債権が残っている状態にある。そのため，生活困窮者などに対する債権放棄に関する条例の制定等について，今後，他都市とも情報交換しながら検討するよう求める。　また，組織統合による効率化を期待する中で，事業面においては，下水道接続による水洗化率向上への取り組みをさらに強化していくこと。人員面においては，一定，技術職員が集約されるものの，水道特有の技術を要する職員も必要となるため，上下水道局としての職員採用のあり方について検討することを，それぞれ要望する。　さらに，環境部所管の浄化槽部門については，課題でもある生活排水対策の推進に向けて，将来的に上下水道局へ統合することも考慮し，先進市を参考に研究等もしていくよう要望する。　以上で，建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（山根堂宏君）　厚生常任委員長の報告を求めます。江口善子議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月17日高知市議会議長　山根堂宏様　　　　　　　　厚生委員長　江口　善子　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記　市第114号　平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第116号　平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第118号　平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第119号　平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第127号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第128号　高知市児童福祉審議会条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第129号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第130号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第152号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第153号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第154号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第155号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔厚生委員長江口善子君登壇〕 ◎厚生委員長（江口善子君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第441回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案４件，条例議案４件，その他議案４件の計12件であります。　議案の審査に当たりましては，執行部から詳細に説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，いずれの議案も全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　初めに，環境部所管の新クリーンセンター整備事業費に関連して。　当該施設は，環境部が所管していることもあり，すぐれた環境対策が求められる。その中で太陽光発電設備については，新センターの業務に必要な電力を賄うものであるが，土・日，祝祭日は余剰分の電力発生が見込まれることから，余剰売電を進めていくこと。　また，ＬＥＤ設備の採用などは新しい視点でよいと考えるが，もう一歩進んで内装についても地元産の木材やバイオマス断熱材等の使用を要望する。　次に，当該施設の周辺にはじんかい収集車両の通行が集中する。出庫の際は，出入り口において，係員による一般車両の優先誘導を行うとの説明であったが，近隣に競馬場もあることから，交通事故を起こさないよう交通安全の徹底を求める。　次に，車庫棟から排出される，じんかい収集車両等の排気ガスや悪臭，また洗車後の排水等の対策として，合併浄化槽の設置や，地元関係者を招いての現クリーンセンター見学の実施等について説明もあったが，地域住民に懸念を抱かれないよう周知徹底を求める。　あわせて，大会議室についても，地域の方々のさまざまな学習会や，文化芸術に係る講師を招いての催しなど，有効な活用方法の検討を要望する。　そして，発災時の避難場所として，地域住民のみならず他地域からの避難者も想定して防災機能を拡充されたいとの要望が出された一方で，当該施設の移設は，老朽化と災害対策が主な目的であり，発災後の緊急時にじんかい収集機能を保つことを最優先すべきであるとの要望も出された。　続いて，健康福祉部所管の民間保育所運営費，市立保育所費に関連して。　臨時保育士等の確保が難しい状況にあるが，例えばヨーロッパでは，常勤の正規職員より，臨時的な職員の賃金を割り増しすることで確保している。全国的な状況から本市だけ突出するのは困難な面もあると思うが，思い切った手だての検討を求める。　また，保育士の確保策等とあわせて，保育士の力量向上に資する研修参加への配慮や，保育士のストレス対策などを講じて，よりよい保育現場の環境づくりを目指した取り組みを要望する。　次に，同じく生活保護受給者金銭管理支援業務委託の債務負担行為設定に関連して。　高齢化等に伴って制度の利用者が増加していることから，必要に応じて上限額の増額も含めて十分な対応を求める。　次に，同じく平成24年度地域支援事業交付金返還金に関連して。　今後，地域福祉計画の進展や，介護保険事業の制度変更も見据えて，地域における活動を盛んにするなど交付金を有効に活用し，事業を実施するよう要望する。　次に，同じく指定管理者の指定に関する議案について。　春野デコの里，春野西諸木公会堂で実施されている宅老事業等は，さまざまな世代の住民が触れ合って地域を元気にする事業であり，地域福祉計画を進める上でモデルになると考える。費用の問題はあるが，ぜひ全市的に広めることを求める。　また，福寿園については収容避難場所として指定されているが，防災機能を拡充して福祉避難所としての指定も検討すべきである。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（山根堂宏君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。和田勝美議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月17日高知市議会議長　山根堂宏様　　　　　　経済文教委員長　和田　勝美　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記　市第114号　平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第117号　平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第131号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第132号　高知市公設水産地方卸売市場設置条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第133号　高知市公設水産地方卸売市場業務条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第142号　高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第143号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第144号　高知市春野文化ホールピアステージ条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第145号　高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第149号　不動産等取得議案　 原案可決　市第150号　債権の放棄に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第151号　高知競馬場施設の無償貸付けに関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第156号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第157号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第158号　支払督促の申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔経済文教委員長和田勝美君登壇〕 ◎経済文教委員長（和田勝美君）　経済文教常任委員会の報告を申し上げます。　第441回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案２件，条例議案７件，その他議案６件の計15件であります。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部から詳細な説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，市第142号高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案，市第143号高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案，市第144号高知市春野文化ホールピアステージ条例の一部を改正する条例議案及び市第145号高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも，全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　まず，農林水産部所管の，市第131号，市第132号及び市第133号の高知市中央卸売市場関連議案について申し上げます。　中央卸売市場の水産物部が今年度末に地方卸売市場への転換を図ることに伴い，市場のあり方検討委員会において，市場関係団体の意見を反映させた，今後のビジョンも示されているが，観光資源として捉える側面からも，行政がバックアップしていくことを要望する。　次に，商工観光部所管の，市第117号平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算に関連して申し上げます。　仮称高知一宮団地については，平成27年度からの分譲開始を予定しており，今年度から３カ年の整備事業スケジュールが示されている。今後の事業実施に当たっては，さまざまな問題の発生によるスケジュールのおくれも懸念されるため，執行部から議会への報告は逐一行い，説明責任を果たしていただきたい。　また，当該団地の分譲面積は５ヘクタールを予定しているが，現在，さまざまな企業で南海トラフ巨大地震への対策として，高台移転や市外移転の検討が行われている。こうした企業からの要望の受け皿として，新たな産業団地の開発も視野に入れるなど，企業流出を食いとめる積極的な取り組みを要望する。　同じく商工観光部所管の，市第156号及び市第157号の指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。　高知市勤労者交流館の来年度以降５年間の指定管理者への応募団体は現在の指定管理者のみであり，審査委員会の審査を経て，改めて指定管理者として選定したものであるが，審査委員会の採点結果は100点換算で69点であった。執行部の想定した基準の範囲とはいえ，平成18年度から８年間余りにわたる指定管理の実績の結果としては物足りなく，今後に向けた改善点の検証，指導が必要である。　そもそも，今回提案された当該施設の指定管理料によって，効果的な業務の実施が見込めるとは言いがたい。建物の維持管理業務にとどまることのないよう，職員の士気を高めるような指定管理料を検討するべきである。　勤労者交流館には中小企業の労働者の雇用環境の充実，また，よさこい情報交流館には，よさこいを通じた観光客の増加という本来の設置目的があり，それを再認識する必要がある。本市の経済状況に対する危機感を持ち，指定管理者となれ合うことなく，達成に向けて具体的な目標を掲げることを要望する。　次に，教育委員会所管の，市第114号平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分における，小中学校の学校管理費及び高等学校の校舎等施設管理費に関連して申し上げます。　当該補正予算は，電気料金単価の値上げに対応するものであるが，小学校，中学校という規模になると補正予算額も大きくなるため，施設としての省エネ対策をもう少し踏み込んで協議する必要がある。執行部からは，現在，学校の耐震化工事に連動してＬＥＤ化を初めとする省エネ対策に取り組んでいるとの答弁があったが，そうした学校以外にも同様の取り組みを順次，拡大していただきたい。　以上のような意見，要望が出された後，日本共産党から，市第142号議案から市第145号議案について，反対の立場から討論がありましたので申し上げます。　自治体は消費税の納税義務者ではなく，手数料はもとより使用料についても反映させる必要はありません。使用料は課税対象となっていますが，本体価格を下げて課税分を反映させた処理をし，実質的に値上げしないなどのやり方は存在します。　よって，使用料などの一律的で機械的な改定には根拠がないので反対する。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（山根堂宏君）　総務常任委員長の報告を求めます。土居ひさし議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月17日高知市議会議長　山根堂宏様　　　　　　　　総務委員長　土居ひさし　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記　市第114号　平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第121号　消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第122号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第123号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第124号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　市第126号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔総務委員長土居ひさし君登壇〕 ◎総務委員長（土居ひさし君）　総務常任委員会の報告を申し上げます。　第441回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案１件，条例議案５件の計６件であります。　これら議案の審査に当たりましては執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第114号平成25年度高知市一般会計補正予算，及び市第121号消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案は賛成多数，その他の議案は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な要望などについて申し上げます。　まず，市第114号平成25年度高知市一般会計補正予算について。　２款総務費，１項総務管理費中，津波防災避難路等整備事業の繰越明許費の補正に関連して。　当該事業において津波避難路を整備しているが，避難路に続く避難場所では木が切られておらず暗いなど，整備されていない現状が見られる。　避難場所では一定時間過ごすことが必要となるため，避難路の整備のみで終わることなく，避難場所の伐採や整地などについても，今後は取り組んでいただきたいという要望がありました。　次に，９款消防費，１項消防費中，消防施設整備費における仮称南部分署建設事業費に関連して。　仮称南部分署の庁舎棟１階には女性仮眠室が計画されており，既存の建物を改修して女性職員のスペースが確保されている東消防署及び南消防署よりも出動しやすく，また女性にも配慮した設計ができていると伺った。　女性隊員も消防士としての自覚と任務を遂行する崇高な思いを持って隊員になっており，女性隊員が意見を言いやすい職場であること，またその意見が反映されるように，今後も一層の努力をしていただきたいという要望がありました。　次に，市第122号高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案について。　当議案は，機構改革により，こども未来部を新設するとともに，環境部及び都市建設部の事務分掌を変更するものである。　今回の機構改革は，市の課題を解決していくために実施されるものであるが，新設の目的を履行するためには能力的な資格など専門性がかなり問われてくる。執行部においては，適正な人事配置をしっかりと行っていただきたいという要望がありました。　また，みどり課については，都市化とともに自然が損なわれてきたため，緑地をふやしていかなければならないという環境面の思いから，昭和48年，当時の坂本市長のときに創設された課である。　都市整備部から環境部に移管され，わずか４年で再び環境部から都市建設部に移管されることになり，市の緑行政の考え方がしっかり定まっていないという意見も聞かれる。どの部署に所属するのかによって基本的な性格が変わってくる。現場職員の声を十分聞いて機構再編に取り組んでいただきたいという要望がありました。　また，当該議案の機構改革に直接関係するものではないが，旧土佐山村，旧鏡村，旧春野町との合併後において，各旧町村の庁舎の組織体制が変更しており，住民からすれば合併当時の思いが薄れてきている。　各旧町村の特徴を大きな柱としておきながら，市民と密接した事務処理ができる組織体制について検討していただきたいという要望がありました。　以上のような要望などがあった後，日本共産党から討論がありましたので申し上げます。　市第114号平成25年度高知市一般会計補正予算中，高知市新庁舎建設等工事基本・実施設計に係る補正予算，及び市第121号消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案について反対の立場から。　市第114号議案に係る新庁舎建設に当たって，南海地震や津波の発生時には，行政は麻痺をする。地域が孤立する中で，地域の資源を動員した課題解決に当たる分散型の対応が必要になってくる。そして，防災と福祉を一体にした地域の中核づくりが必要ではないかと，これまでも日本共産党は提案してきた。　また，災害発生時には，果たして職員がどれだけ本庁舎に集まってこられるのかどうか想定をしなければならないと考えるが，市ではそういった視点が全くない。　地域や個人が，インターネット上の指定された掲示板に情報を書き込み，協定を結んだ自治体がそれを整理して市の対策本部と連携をとり，必要な対策がとれる。そういった点では，一点集中の庁舎だけではなく，地域で小回りがきく，活動が展開できる，情報が発信できる地域拠点の重要性が出てくるのではないかといった点から，新庁舎の計画は位置づけられていかなければならないと思うが，そういった新庁舎のあり方について，まだまだ議論が未成熟であると考える。　よって，高知市新庁舎建設等工事基本・実施設計に係る補正予算については賛成できない。　次に，市第121号議案については，自治体は消費税の納税義務者ではなく，増税分は，手数料はもとより使用料についても反映させる必要はない。仮に，手数料，使用料にかかわる維持管理費などのコスト増分もあるが，財政的に地方財源に資すると説明されてきた地方消費税の増収分があるため値上げの必要性はないと判断をしている。　使用料は課税対象となっているが，本体価格を下げて形式的に課税分を反映させた処理をし，実質的に値上げをしないやり方もある。使用料などの一律的で機械的な改定には根拠がないと判断をしている点から反対をする。　以上で，総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（山根堂宏君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　下元博司議員。　　〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君）　日本共産党の下元博司です。　市第114号平成25年度高知市一般会計補正予算に賛成の立場で，市第121号消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案及び市第134号高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案，市第142号高知市公民館条例の一部を改正する条例議案，市第143号高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案，市第144号高知市春野文化ホールピアステージ条例の一部を改正する条例議案，市第145号高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から，日本共産党を代表して討論を行います。　まず，市第114号平成25年度高知市一般会計補正予算について。　この補正予算案には，日本共産党が早期に完了を求めてきた学校の耐震化，また仮称南部分署の建設，新クリーンセンター整備の予算など，市民の安心，安全にかかわる予算が計上されており，一定，評価をし賛成するものです。　しかしながら，新庁舎建設事業費に係る基本設計委託料8,200万円と，実施設計委託料の債務負担行為１億8,500万円が計上されています。　日本共産党は，これまで新庁舎建設に当たっては，南海トラフ巨大地震発生時には市内地域の孤立化が予想され，そうした中での災害復旧，支援体制を考えると，一点集中型の庁舎では対応が困難である，そう訴えてきたところです。　南海トラフ巨大地震の発生は，職員の勤務時間帯に起きるとは限りません。職員が庁舎にいる時間は，１週間のうち約45時間，２日弱となります。地震の発生確率は，職員が庁舎にいるときに比べると，不在のときは約３倍になります。　災害時，浸水や崖崩れ，道路等の損壊などで市内各所が寸断されることが想定されます。職員自身が避難を余儀なくされたり，地域にとどまり救援活動に従事することも考えられ，災害対策本部・本庁舎に来ることが困難な事態も想定をされ，そのことに対応する視点は欠くことはできません。　そのためにも，一点集中の庁舎ではなく，防災拠点として地域に分散することは，重要な災害対策のあり方ではないでしょうか。　日本共産党は，広く市民を含めた論議を求めてきましたが，論議そのものが不十分であると考え，新庁舎建設事業費に係る基本設計委託料並びに実施設計委託料の債務負担行為の予算計上は，拙速であることを指摘し，新庁舎の基本設計，実施設計に係る予算案については，容認できないことを表明しておきます。　次に，消費税増税に係る市第121号，市第134号，市第142号から市第145号の６議案について，反対の立場から討論します。　もともと自治体は，一般会計分については，消費税の納税義務はありませんので，増税分を使用料に転嫁する必要はありません。　来年４月の消費税増税の実施に伴い，使用料金などの改定が提案されています。市民の厳しい実態を見ると値上げは極力避けるべきです。　地方自治体が消費税納税者となるのは，上下水道，病院など公営企業会計分で，自治体が消費税を納入する必要があります。増税分を反映しないと自治体の持ち出しになります。　しかし，一般会計分は，証明書などの行政手数料は課税対象とはなりません。一方，貸し館やスポーツ施設の使用料など民間と競合する取引は課税対象となっていますが，一般会計に係る業務として行う事業は，消費税法第60条第６項で，課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額とを同額とみなすと規定され，結果的に納税が発生しない仕組みとなっています。　自治体は，消費税の納税義務者ではないことから，増税分を，手数料はもとより，使用料についても反映させる必要はありません。手数料，使用料に係る維持管理費などのコスト増分はありますが，財源的には，地方財源に資すると説明されてきた，地方消費税の税収のふえる分は，高知市では約４億1,000万円。今回の使用料引き上げは，収入増が約700万円，消費税の増収分に比べ1.7％であり，引き上げの必要はありません。　使用料は課税対象となっていますが，本体価格を下げて，形式的に課税分を反映させた処理をし，実質引き上げをしないやり方ができます。　今議会に提案されている，市第142号高知市公民館条例の一部を改正する条例議案では，横浜文化センターを初め25公民館のうち，中央公民館と旭文化センター，木村会館の使用料については，この方法をとり，引き上げは行っていません。　そのため，この両施設の使用料は，消費税分を現行使用料に吸収させる，すなわち，もとの使用料から消費税分を減額することで，料金を据え置く措置をとっています。　引き上げをしない理由は，中央公民館は，行財政改革の中で実施してきた，平成21年度の料金改定以降，自主的に活動しているサークルや文化団体の利用が半減しており，これ以上の利用率低下に歯どめをかけ，公民館の本来の社会教育・生涯学習活動団体等が利用しやすい公民館を目指し，多様化する学習環境に柔軟に対応ができるように。また，旭文化センターは築33年が経過し老朽化している上，同様の他施設と比べ料金が割高であり，バランスをとるため使用料金の改定を，今，検討しているということです。　そもそも社会保障のためと説明されている消費税増税であれば，少なくとも子供，障害者，高齢者にかかわる使用料や社会教育施設等の使用料については，施設の性格や利用者の立場に立った検討を行わなければなりません。　もともと使用料は実質非課税となっています。中央公民館と旭文化センターでとった据え置き措置こそ，行政がとるべき対応であることを述べ，討論といたします。 ○議長（山根堂宏君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，市第121号消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第134号高知市弥右衛門ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第142号高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第143号高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第144号高知市春野文化ホールピアステージ条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
   ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第145号高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第114号議案から市第120号議案まで，市第122号議案から市第133号議案まで，市第135号議案から市第141号議案まで，市第146号議案から市第158号議案までの39件を一括して採決いたします。　以上39議案に対する委員長の報告は可決であります。　39議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立全員であります。よって，市第114号議案外38件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第159号議案から市第162号議案まで ○議長（山根堂宏君）　日程第２，市第159号議案から市第162号議案までを一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（山根堂宏君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　連日の御審議ありがとうございます。　ただいま追加提出をいたしました人事議案４件につきまして，御説明申し上げます。　市第159号教育委員会委員の選任議案につきましては，平成25年12月23日に任期満了となります西山彰一さんの後任といたしまして，野並誠二さんを選任することについて，御同意を求めるものであります。野並誠二さんは，お手元に配付いたしております御経歴のとおり，医師として豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，本市の教育委員会委員として適任であると確信するところです。　なお，今回，任期満了となります西山彰一さんは，平成９年12月に就任されて以来，教育行政に御尽力いただき，その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のために，御協力賜りますようお願い申し上げます。　次に，市第160号公平委員会委員の選任議案につきましては，平成25年12月23日に任期満了となります道願恭子さんの後任として，竹村みち子さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものです。竹村みち子さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，長年にわたる教職員としての豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，本市の公平委員会委員として，適任であると確信するところです。　今回，任期満了となります道願恭子さんは，平成21年12月の就任以来，公平委員会委員として大変御苦労をおかけいたしました。その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のため，御協力賜りますようお願い申し上げます。　次に，市161号固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，平成26年３月24日に任期満了となります中岡次江さんの後任として池澤雅文さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものであります。　池澤雅文さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，宅地建物取引などの専門的な知識を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，本市の固定資産評価審査委員会委員として，適任であると確信するところです。　今回，任期満了となります中岡次江さんは，平成20年３月の就任以来，固定資産評価審査委員会委員として大変な御尽力をいただき，その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意されまして，今後とも市政発展のため，御協力賜りますようお願い申し上げます。　次に，市第162号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては，平成26年３月31日に任期満了となります長山世紀雄さんの後任としまして今西恵子さんを推薦することについて，また，同日をもって任期満了となります上田興一郎さん，北村彰子さん，森裕之さんを再推薦することにつきまして，お諮りするものです。　推薦をお諮りしております今西恵子さんにつきましては，お手元に配付しております御経歴のとおり，多年にわたり本市職員として豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，また，再推薦をお諮りしております上田興一郎さん，北村彰子さん，森裕之さんにつきましては，広く社会の実情に精通され，就任以来，そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに，御活躍をいただいており，人権擁護委員として適任であると確信するところです。　なお，今回，任期満了となります長山世紀雄さんは，就任以来，人権擁護のために御尽力いただき，その御労苦に対し，心から感謝申し上げますとともに，今後とも人権擁護のため，御協力くださいますようお願い申し上げます。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明を申し上げましたがよろしく御審議の上，御同意を賜わりますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（山根堂宏君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第159号議案外３件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山根堂宏君）　御異議なしと認めます。よって，市第159号議案外３件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市第159号教育委員会委員の選任議案を採決いたします。　教育委員会委員に野並誠二氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立全員であります。よって，教育委員会委員に野並誠二氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第160号公平委員会委員の選任議案を採決いたします。　公平委員会委員に竹村みち子氏を選任することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立全員であります。よって，公平委員会委員に竹村みち子氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第161号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。　固定資産評価審査委員会委員に池澤雅文氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立全員であります。よって，固定資産評価審査委員会委員に池澤雅文氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第162号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。　人権擁護委員に今西恵子氏，上田興一郎氏，北村彰子氏，森裕之氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立全員であります。よって，人権擁護委員に今西恵子氏，上田興一郎氏，北村彰子氏，森裕之氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　市議第42号議案から市議第55号議案まで ○議長（山根堂宏君）　日程第３，市議第42号議案から市議第55号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第42号　　　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案　高知市議会は，次のとおり決議する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　近森　正久　　　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議　去る11月23日，中国政府は，東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨，一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは，我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず，到底容認できない。　同時に中国政府は，この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにもかかわらず，国際社会の一般的な慣行に反し，あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである，公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり，東シナ海における緊張を一層高め，ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。　今回の中国政府の発表に対しては，我が国はもとより，諸外国から懸念や抗議の声が上がっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け，国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。　ここに本市議会は，中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず，我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して，厳重に抗議し，公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。　政府は，国際社会，国際機関と緊密に連携し，中国に対して，あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで，我が国周辺の平和と安定を維持し，もって国家主権と国民の安全を確保するよう，必要な措置をとるべく全力を傾注すべきである。　以上，決議する。　　平成25年12月20日　　　　　　　　　　　　　　高知市議会　　────────────────市議第43号　　　地方交付税別枠加算措置の存続を求める意見書議案　高知市議会は，地方交付税別枠加算措置の存続を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　地方交付税別枠加算措置の存続を求める意見書　国の平成26年度予算編成の基本方針の協議においては，リーマンショック後の対策として21年度から導入された地方交付税の別枠加算措置について，景気回復で地方税収の増加が見込まれるとして，危機対応モードから平時モードに仕組みを切りかえていく必要があるとして廃止するべきとの意見が出されたとの報道があった。　確かに，内閣府が先月発表した月例経済報告では，景気は緩やかに回復しつつあるとされ，また，本県経済においても，公共事業の受注件数の増加や有効求人倍率の上昇など，全体として緩やかに持ち直しつつあるとされている。　しかしながら，地方の景気はまだまだ回復途上にあり，税収も，リーマンショック前の水準に戻ってはおらず，まだ平時の状況とは言えない。　また，景気回復が遅い地方において，住民生活や地域経済を支える地方公共団体の役割は大きく，雇用や産業振興，防災対策，社会福祉や教育の充実など住民ニーズも高まっており，その財源の確保は大きな課題である。　現在，地方交付税で約9,900億円を上積みしている別枠加算が，仮に全廃されると，地方交付税が大きく落ち込み財源不足となることが憂慮される。　よって，国においては，地方交付税の別枠加算措置を存続するよう強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏衆議院議長　　伊吹　文明様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　新藤　義孝様内閣官房長官　菅　　義偉様　　────────────────市議第44号　　　山村振興法の期限延長と内容充実を求める意見書議案　高知市議会は，山村振興法の期限延長と内容充実を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　山村振興法の期限延長と内容充実を求める意見書　山村振興法は，国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全等に重要な役割を担っている山村の経済力の培養と住民の福祉の向上等を図ることが必要として，昭和40年に制定され今日まで継続されてきた。　しかしながら，山村地域においては，産業構造や生活環境の整備等が他の地域に比較して依然として低位な状況にあるほか，人口の減少，高齢化が進み，集落機能の低下を招くなど，厳しい状況下にある。また，近年は，鳥獣被害が増大し，耕作放棄地が広がり，農林地の管理が十分に行えないなどの問題が深刻化している。　一方，近年，山村地域の良好な景観やスローフードを初め伝統文化が見直され，都市部の住民の癒やしの場としての期待が高まってきている。　このような日本の原風景とも言うべき山村地域を我々日本人の心のふるさととして将来にわたり維持存続させることは，都市部を含めた国民全体の潤いのある生活のために必要と考える。　このような中，山村振興法の期限が平成27年３月末に到来するが，国においては，山村地域の現状及びその果している役割を踏まえ，山村振興法の期限延長とその内容の充実を図るよう強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏衆議院議長　　伊吹　文明様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　新藤　義孝様農林水産大臣　林　　芳正様内閣官房長官　菅　　義偉様　　────────────────市議第45号　　　公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書議案　高知市議会は，公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書　公共工事の入札が成立しない入札不調が増加している。報道によれば，入札不調が昨年同時期の２倍に上っている。入札不調の増加は，東日本大震災被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加による資材の高騰，工事を担う人材不足が全国的に広がりつつある影響と見られている。　建設業就業者数を見ると，平成23年推計（国交省資料）で約497万人となっており，平成４年の619万人から約20％減少している。また，就業者のうち55歳以上が約33％，29歳以下が約12％と高齢化が進行している。　その背景には，労働環境の悪化やダンピング受注の増加がある。これまでの建設投資の大幅な減少により受注競争が激化し，ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等で，現場で働く労働者の処遇が悪化するなど，深刻な人材不足への影響が生じている。重労働の割に低賃金なため，中堅・若年層の離職が相次ぎ，就職後３年以内の離職率も製造業の２倍近くに上っている。　震災復興事業は加速させなければならず，また，首都直下地震，南海トラフ巨大地震に備え，老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災・減災対策も待ったなしである。そのためにも，必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言える。　よって，政府においては，入札不調を解消するため，以下の環境整備を早急に進めるよう強く求める。　　　　　　　　　記１．地元に精通した施工力のある建設業者が各地域のインフラを安定的，継続的に維持管理できるようにするため，地元貢献や技術力に対する加点評価など，多様な入札契約方式を導入すること。２．事業の発注者が元請業者に支払った代金が，下請業者や現場で働く職人へ着実に届く流れをつくるため，ダンピング対策を徹底すること。３．公共工事設計労務単価の大幅引き上げに伴う賃上げ状況の調査とフォローアップ，職人の人材確保と働く環境の改善に向けた社会保険の加入促進や，公共工事の入札において若年者らの確保，育成に取り組む建設業者への加点評価を行うこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様経済産業大臣　茂木　敏充様国土交通大臣　太田　昭宏様　　────────────────市議第46号　　　過疎対策の積極的推進を求める意見書議案　高知市議会は，過疎対策の積極的推進を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　過疎対策の積極的推進を求める意見書　過疎地域は，我が国の国土の半分を占め，豊かな自然や歴史，文化を有するふるさとの地域であり，都市に対する食料，水，エネルギーの供給，国土・自然環境の保全，癒やしの場の提供，災害の防止，森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり，それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。　少子・高齢化が急速に進んでいる今日，過疎地域では，多くの集落が消滅の危機に瀕するなど，極めて深刻な状況に直面している。　しかし，過疎地域が安心，安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが，多面的・公益的機能の維持と，ひいては都市をも含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し，引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い，住民の暮らしを支えていく政策を確立，推進することが重要であると考える。　よって，政府においては，下記の項目について強く推進することを求める。　　　　　　　　　記１．地方交付税を充実し，過疎市町村の財政基盤を強化するとともに，過疎対策事業債の必要額を確保し，道路，橋梁の維持，補修などに過疎対策事業債を適用する対象事業の拡大を図ること。２．医療や雇用の確保，交通や教育環境の整備等を広域的な事業による対応を含めて積極的に推進し，住民が安心，安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。３．過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう高度情報通信基盤の整備を図るとともに，過疎地域の活性化や中心都心との交流の促進を図るため，高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。４．森林の管理，農地の利用，地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を生かした産業振興を支援し，新たな雇用を創出すること。５．集落対策，都市との交流，多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成，活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　新藤　義孝様厚生労働大臣　田村　憲久様農林水産大臣　林　　芳正様経済産業大臣　茂木　敏充様国土交通大臣　太田　昭宏様　　────────────────市議第47号　　　母子家庭等への就業自立支援の充実を求める意見書議案　高知市議会は，母子家庭等への就業自立支援の充実を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　母子家庭等への就業自立支援の充実を求める意見書　母子家庭等高等職業訓練促進事業は，非常に有意義で効果のある政策として評価が高い。本市においても，平成21年度以降，延べ397人が利用し，取得した資格をもとに多くの母子家庭の母が就業しており，雇用情勢が厳しい高知県全体としても大きな成果を上げている。　しかしながら，平成24年度からは非課税世帯の支給金額が約３割減額され，25年度からは支給期間の上限が２年に短縮された。高度資格を取得するには，大半が３年以上の養成機関での修業が必要であることから，制度利用者の負担が大きく増加したことは明らかである。　制度の縮小によって，社会復帰に向けた再挑戦の機会が消失し，生活保護に頼らず経済的な自立を目指す方々の就業への意欲がなえてしまうこと及び母子家庭における貧困の連鎖が進むことも考えられる。　よって，国においては，母子家庭等高等職業訓練促進事業について，支給金額と支給期間を制度改定前（平成23年度）の水準に早急に戻すとともに，一時的に生活困窮に陥った方々が再挑戦できる機会の創出及び支援の充実に取り組むことを強く要請する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏衆議院議長　　伊吹　文明様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第48号　　　手話言語法制定を求める意見書議案　高知市議会は，手話言語法制定を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　手話言語法制定を求める意見書　手話とは，日本語を音声ではなく手指や表情に変えて表現していると思われがちであるが，本来は独自の語彙や文法体系を持っている言語である。音声が聞こえない，音声で話すことができないなど聴覚障害者にとって，日常を営む上で，手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。　これまで，平成18年12月に国連総会において，障害者権利条約が採択され，20年に発効された。同条約第２条には，「「言語」とは，音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義され，手話が言語として国際的に認知された。　また，政府は平成21年に内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し，障害者権利条約の批准に向けて，国内法の整備を進めているところであり，23年８月に改正された障害者基本法第３条には「全て障害者は，可能な限り，言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ，手話は言語に含まれることが明記されたところである。　さらに，同法の第22条には国，地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけていることから，手話が日本語と対等な言語であることを示し，日常生活，職場，教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され，社会に自由に参加できることを目指す，手話言語法を広く国民に知らせていくことや，自由に手話が使える社会環境の整備を国として実現する必要がある。　よって，政府においては，上記の内容を盛り込んだ，手話言語法を早期に制定するよう強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第49号　　　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意見書議案　高知市議会は，単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意見書　家庭から出される生活排水，トイレ，台所，洗濯，風呂等の汚水排水を全て処理して，河川等に戻す合併処理浄化槽の普及促進により，公共用水域の環境整備が一段と進んでいる。これは，国が積極的に合併処理浄化槽の設置費補助を促進してきたことが大きいと考える。　ところが，トイレの汚水処理用に設置されてきた単独処理浄化槽は，現在は製造中止となっているものの，過去に設置されたものが依然として多く稼働している。単独処理浄化槽はトイレのみの汚水処理であり，他の生活排水は垂れ流し状態であること，処理水質もＢＯＤ濃度90ミリグラムパーリットルであり，排出される汚水は合併処理浄化槽の８倍の汚濁水質であることなど，環境保全に十分役立っているとは言えない。　近年，合併処理浄化槽は技術革新が進み，流量調整機能を具備し，より処理能力が向上した高度処理タイプが一般的となっており，これによる排水対策を全国の多くの自治体が採用してきている。また，合併処理浄化槽は，地震災害等に強い点，経費が安いこと，設置に要する時間も短いことなど有利性がある。　単独処理浄化槽は合併処理浄化槽と同じ水洗式であり，転換への動機づけが弱く，補助対象とならない経費の個人負担が合併処理浄化槽への転換の障害となっていると考える。　よって，政府においては，この単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため，さらなる積極的な財政支援を講じるよう強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　新藤　義孝様環境大臣　　　石原　伸晃様　　────────────────市議第50号　　　総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める意見書議案　高知市議会は，総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める意見書　現在，厚生労働省は，難病の医療費助成制度の見直しを進めている。　現行の難病医療費助成制度は，1972年の難病対策要綱に基づき，臨床調査研究を行う130疾患が対象の難治性疾患研究事業，そのうち56疾患を対象にした特定疾患治療研究事業による医療費助成などが行われている。　見直しにより，難病対策の医療費助成を法的に位置づけ法制化することは，難病患者と家族，関係者の粘り強い運動に応えるもので，難病対策を社会保障制度として確立する重要な意味を持っている。医療費助成の対象も，56から300に拡大するとしている。　しかしながら，これまで自己負担のなかった重症患者に負担を求め，軽度者を助成対象から原則除外するなど，現行制度から後退する重大な問題を含んでいる。　見直し案は，自己負担割合を３割から２割に引き下げる一方で，負担限度額を現行より大幅に引き上げるもので，重症患者の場合，最大月額４万4,000円，本人が生計中心者で所得税非課税の場合，月額1,125円から10倍以上の１万2,000円にもなる。軽度者を助成対象から除外することは，治療や薬で症状を抑えている患者の状態を悪化させることにつながる。　また，厚生労働省は，小児慢性特定疾患の助成制度についても自己負担増を検討している。先天性心疾患などを持ちつつも，医学の進歩により成人期を迎える小児慢性特定疾患児が増加しているが，小児慢性特定疾患治療研究事業が20歳で打ち切りになるため，成人期を過ぎた患者には医療費助成などの社会的支援がないことが大きな問題となってきた。このことを放置し，さらに負担増を課すことは許されない。　難病や，小児慢性疾患は，誰しもがかかり得るもので，社会が含包すべきものである。　よって，政府においては，難病対策・小児慢性特定疾患対策が総合的で安心できる制度として運用され，自己負担増とならないよう，患者の立場に立った見直しを進めることを強く求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第51号　　　子ども・子育て支援の拡充を求める意見書議案　高知市議会は，子ども・子育て支援の拡充を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　子ども・子育て支援の拡充を求める意見書　現行の子ども・子育て支援策は，今日的な国家的課題である少子化を転換させる施策としては必ずしも十分ではなく，本市を初め地方自治体は住民ニーズに即して，特に保育，医療の分野においては国の制度に上乗せした行政サービスを行っている。　現在，国においては，社会保障と税の一体改革の中で，包括的な子ども・子育て支援策を検討しているが，これまでの施策の延長線上では少子化を食いとめるのは難しいと言わざるを得ず，まずは，国が責任を持って少子化に対応するとの方針を示す必要がある。　その上で，特に保護者の要望が強い，保育・医療サービスの内容を見直し，全国的に実施すべきである。　よって，国に対し，下記事項について強く要請する。　　　　　　　　　記１．少子化対策の柱として，次の施策を全国的に実施する方針を示すとともに，その費用については段階的に国費負担を増加させていくことを早急に検討すること。　(1)　保育料の保護者負担額を無料とすること。　(2)　子供医療費（12才以下）の保護者負担額を無料とすること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏衆議院議長　　伊吹　文明様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様文部科学大臣　下村　博文様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第52号　　　企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書議案　高知市議会は，企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書　内閣府が発表したことし７月～９月期のＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比）は，１次速報値で，実質0.5％（年率1.9％），名目0.4％（年率1.6％）と実質，名目ともに４四半期連続のプラス成長となった。４月～６月期に比べると一服感があるが，全体の景気状況としては上向きのトレンドには変わりないと言える。実体経済の現状を示す多くの指標が改善し，企業の景況感が上向いている一方で，賃金上昇を実感する国民は少なく，賃上げ要請が高まっている。　10月１日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれているが，これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは，企業自身の判断に委ねられ，内部留保にとどまる懸念も拭えない。　また，同じく税制改正大綱の中で，所得拡大促進税制の要件緩和方針が決定したが，さらなる支援策として，最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として，中小企業の最低賃金引き上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の拡充を図ることや，業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきと考える。　そこで，９月に始まった政府，労働者，企業経営者の各代表による，政労使会議では，賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し，企業が賃金を引き上げしやすい環境を整えるための実行力が求められる。　アベノミクスによる景気回復の兆しから，実感が伴う景気回復を実現するためにも，減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための，賃金の配分に関するルールづくりもポイントと言える。　よって，政府においては，実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに，具体的な道筋を示すことを求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様厚生労働大臣　田村　憲久様経済産業大臣　茂木　敏充様　　────────────────市議第53号　　　介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書議案　高知市議会は，介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書　現在，国においては，第６期介護保険事業計画を視野に，これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について，市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ，新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められている。　介護予防給付やこれまでの地域支援事業については，介護予防を進めるため市町村の現場で要支援者などに対する取り組みが進められ，介護サービス受給者の内３割程度は要支援者であり，また，介護予防給付も4,000億円を超える額となっており，介護予防に大きな役割を果たすようになってきている。　また，介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており，大きな力となっている。　こうした状況の中で，急激な制度変更は，現場の事業者や市町村に大きな混乱を生ずることになる。　よって，政府においては，下記の項目について，十分配慮の上，特段の取り組みが図られることを強く求める。　　　　　　　　　記１．新たな地域支援事業の導入に当たっては，市町村の介護予防事業の機能強化の観点から，市町村の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成，先進的な事例の周知，説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施を行うこと。２．特に，介護給付とあわせて事業実施を行っている事業者などに対して，円滑な事業移行ができるよう適切な取り組みを行うこと。３．これまでの地域支援事業については，事業費の上限が設定されていたが，新たな地域支援事業への移行に伴い，上限設定について適切に見直すこと。また，事業の詳細については，市町村の裁量で自由に取り組めるよう配慮すること。４．新たな地域支援事業の実施に当たっては，住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり，こうした市町村における環境整備にあわせて適切な移行期間を設けるとともに，地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については，消費税財源を有効に活用すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　新藤　義孝様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第54号　　　特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案　高知市議会は，特定秘密保護法の撤廃を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　特定秘密保護法の撤廃を求める意見書　安倍政権はさきの臨時国会で，国民世論の反対を真っ向から踏みにじり，秘密保護法を強行成立させた。同法成立直後の世論調査では，秘密保護法の国会審議は十分でなかった85％，秘密保護法に反対51％，知る権利の侵害に不安73％など，国民が認めたとは到底言えない。　特定秘密保護法は，その本質として，政府の判断によって，どんな行政情報も恣意的に特定秘密と指定され，事実上永久的に国民に隠し続けることができる法律である。何が秘密かは秘密だとして，国民の知る権利が奪われ，秘密と知らないまま秘密に近づけば，一般国民や，報道機関までもが厳しく処罰される。国会の国政調査権，議員の質問権も侵害される。　安倍首相が，「今ある秘密の範囲が広がることはない。一般国民が巻き込まれることも決してない」などの説明を繰り返しているが，同法のどこを見てもそのようなことは保障されていない。今後，適正な運用のための第三者機関を設置するとされているが，同法が持つ本質的な危険性をいささかも減じるものではない。　しかも，法案提出からわずか１カ月余り，審議時間は衆参合わせて70時間にも満たないまま，委員会で突然質疑を打ち切っての強行採決は，議会制民主主義を破壊する暴挙であり，同法は，その成立過程にも重大な不備があると言わざるを得ない。　このように，特定秘密保護法は，国民主権，基本的人権，平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとくじゅうりんする違憲立法である。　よって，国においては，特定秘密保護法を撤廃することを強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏衆議院議長　　伊吹　文明様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様　　────────────────市議第55号　　　地方に不可欠な生活の足である軽自動車の税率引き上げに反対する意見書議案　高知市議会は，地方に不可欠な生活の足である軽自動車の税率引き上げに反対する意見書を次のとおり提出する。　　平成25年12月20日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　地方に不可欠な生活の足である軽自動車の税率引き上げに反対する意見書　総務省の自動車関係税制のあり方に関する検討会は，10月，軽自動車と小型自動車について，両者の間にはかつてほど大きな差異は認められないとして，軽自動車税の引き上げを求める報告書をまとめた。　軽自動車税は，排気量が660cc以下のいわゆる軽自動車や，二輪の原動機付自転車（125cc以下），二輪の軽自動車（125cc超250cc以下）などが対象で，市区町村が課税している。　中山間地が多く，公共交通の整備も不十分な高知県において，車は，通勤，買い物，通院など生活の足として必要不可欠なものであり，県民所得が低い中でも，１人が１台を所有している家庭も珍しくない。軽自動車税の増税は，こうした地域の暮らしを直撃するものである。　そもそも，同検討委員会は，2015年10月に消費税率が10％に引き上げられる段階で，二重課税の解消として，地方税の自動車取得税廃止に伴い，関連税制の見直しを進めてきたものであり，今回の軽自動車税の増税は，自動車取得税廃止による減少分を穴埋めしようとの意図があると言える。　軽自動車，原動機付自転車などは，比較的所得の低い層が乗っている傾向が強く，軽自動車税を増税すれば，必要性に迫られて自動車や二輪車を所有している地方の住民に負担をしわ寄せするものになる。　同報告は，欧米の自動車工業会から軽自動車税の廃止や見直しを求められていることを理由の１つに挙げているが，高性能の軽自動車が発達してきたのは，狭い国土でしかも山間部の多い我が国の特性によるものであり，それに対応したメーカーなど技術開発の努力の結果である。他国から干渉されるいわれはない。　よって，政府においては，地方の生活を支える軽自動車の税率の引き上げをしないことを強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年12月20日　　　　　　高知市議会議長　山根　堂宏内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　新藤　義孝様　　──────────────── ○議長（山根堂宏君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第42号議案外13件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山根堂宏君）　御異議なしと認めます。よって，市議第42号議案外13件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　岡田泰司議員。　　〔岡田泰司君登壇〕 ◆（岡田泰司君）　日本共産党，岡田泰司です。　市議第54号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案について，賛成討論をいたします。　過日，国会において成立した特定秘密保護法は，その審議の過程で明らかになったように，国民主権，基本的人権の尊重，平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す，極めて危険な違憲性を本質としています。　第１の問題点は，特定秘密の指定が政府に委ねられ，所有する膨大な情報の中から恣意的判断で決められるということであります。　政府が，幾ら特定秘密の範囲は，防衛，外交などに限定されていると繰り返しても，秘密指定の要件が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあるという広範かつ曖昧なものである以上，際限なく指定されるおそれがあることは明白です。　第２の問題点は，秘密保護法で懲役10年以上の重罰，適正評価の名によるプライバシー侵害と監視にさらされるのは，限られた公務員の，殊さらな漏えい行為だけでなく，広く国民の普通の日常と自由であり，報道の自由だということです。　政府・与党は，一般の国民は一切，処罰の対象となりませんとか，報道機関や取材の自由は保障されるなどと繰り返してきましたが，捜査機関が必要と判断するなら，逮捕，拘留で身柄を拘束した密室での取り調べも，捜索差し押さえも行われる上，このことは，刑事司法を所管する大臣も，総理も認めています。　しかも，その逮捕や捜索差し押さえ令状にも，起訴状や，判決にも，秘密の中身は明らかにされない。さながら，暗黒裁判とも言うべき危険なものであります。秘密を取り扱う際の適正評価は，国民のプライバシーを調べ上げる国民監視の仕組みそのものであります。　第３には，議員の質問の権利すら乱暴に侵すものであるということです。国政調査権を持つ国会議員ですら，秘密会に提供された秘密を同僚議員に話すだけで，重罰の対象になる。　本来，行政の情報は開示，公開されることが原則です。自治体職員にも処罰が及ぶ可能性がある中で，情報公開に対する姿勢を萎縮させ，情報公開の原則から逸脱する危険性が生じる。行政をチェックし，その適正な執行をただす議会の存在意義を根本から揺さぶるもので，相入れることはできません。　秘密保護法に反対し，懸念する市民の声は，国会での成立後も減ることはなく，むしろ広範に急速に広がっています。同法は秘密保護法ノーの声が国民的世論になる中，余りに拙速な審議で成立しました。強行採決という手段に，国民に知らさないという，この法律の本質をあらわしています。　我々は高知市民の代表者たる市会議員として，このように世論を無視するばかりか，敵視さえし，テロ行為とその本質において変わらないなどと威嚇した政治家と同じ立場に立つことはできません。　次のような言葉があります。知識は理性を育み想像力を豊かにする。無知は粗暴を招き盲従に走る。文化は心を豊かにし，平和な社会を育む。強欲は貪欲に走り，戦を招く。　豊かな想像力は，深い洞察力を意味します。粗暴とは暴力です。盲従に走るとは何も考えずに権力に追従し，突っ走ることであります。かつての世界大戦は，知らなかった，知らされなかった，知ることが許されなかった時代でありました。　しかし，国民の反省の多くは無知であったことが罪であると，無知を恥じています。　国民が知ることを罪とする，特定秘密保護法は戦争遂行のために制定されたものであることは，歴史に照らしても明らかであります。　同僚議員の皆さん，特定秘密保護法の撤廃を求めるのは，知識ある者の，深い洞察力に基づく理性ある行動であります。見識ある各議員の皆さんの賛同を求めて，討論といたします。 ○議長（山根堂宏君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，市議第42号議案から市議第48号議案までの７件を一括して採決いたします。　以上７議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立全員であります。よって，市議第42号議案外６件は原案のとおり可決されました。　次に，市議第49号単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第50号総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第51号子ども・子育て支援の拡充を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第52号企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第53号介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第54号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第55号地方に不可欠な生活の足である軽自動車の税率引き上げに反対する意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　請願第２号外６件 ○議長（山根堂宏君）　日程第４，請願第２号外６件を一括議題といたします。　　〔審査報告書は337ページに掲載〕 ○議長（山根堂宏君）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，順次発言を許します。　西森美和議員。　　〔西森美和君登壇〕 ◆（西森美和君）　公明党の西森美和でございます。　請願第２号光ファイバーの敷設による中山間地域の振興に関する件について，高知市議会公明党は，やむを得ず反対の立場で討論を行います。　やむを得ず反対と言いますのは，同請願の趣旨には賛同するものの，高知市議会の請願の取り扱いにおいて，趣旨採択が認められないことから，やむを得ず反対をするものです。　請願の中でも指摘をされております，土佐山，鏡地域における情報通信網のおくれは，情報格差の解消の観点からも，また地域振興の観点からも，本市の重要な政策課題であります。　高知市議会公明党は，その共通認識に立った上で，格差の解消に向けての手段に関しては，将来を見据え，住民の皆様にとって有益性のある方法を選択しなくてはならないと考えます。　といいますのは，近年，ＩＣＴ環境は飛躍的に向上し，タブレット端末やスマートフォンの普及により，有線から無線にと，急速に技術革新が進んでおります。　さらには，企業クラウドの時代到来とあわせまして，無線通信の性能，すなわち容量においても，速度においても，近い将来，電波が光ファイバーを追い抜くと言われている現状も，しっかりと見据えなくてはなりません。　一方，光ファイバー等の有線による情報基盤の整備と，無線での整備との大きな相違点は，点の整備である有線に対して，無線技術は広い範囲での面的整備が可能となる，という点であります。　これは今後，在宅時のみならず，外出時における高齢者の見守りも含め，防災対策としても，非常に有効な手段となり得るものであり，実際，中山間地域における安心で安全な生活環境を確保するため，見守りを初め，医療・介護・生活支援一体型のシステムの構築が進みつつある事例も聞き及んでおります。　こういった時代状況を踏まえ，本市においては，光ファイバーのみにこだわらず，将来の住民の皆様の福祉の向上と利便性の向上につながる，付加価値の高い超高速ブロードバンドの基盤整備となるよう，執行部には慎重な検討を求めます。　最後に，情報通信網の整備には，さまざまな施策が総合的に展開されてこそ，その力を発揮するものであります。請願者の願意である，中山間地域の振興並びに高齢者の皆様の見守り，若者の定住，移住の促進，企業誘致等，諸政策との連動を求め，また，そういった諸政策と連動した情報基盤の整備が推進されることを強く要望いたします。　あわせて，特に難解な情報通信分野の技術的なことに関しましては，できるだけわかりやすく住民の皆様に説明をし，議論の進捗状況についても，丁寧にお示しすることを執行部に重ねて強く求めておきたいと思います。　以上，請願第２号に対して，議会も責任ある判断をすべしとして，請願の趣旨には賛同した上で，柔軟な手段の選択を追加することを求めまして，反対討論といたします。同僚議員の皆様の賢明な御判断をよろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（山根堂宏君）　川村貞夫議員。　　〔川村貞夫君登壇〕 ◆（川村貞夫君）　請願第２号光ファイバーの敷設による中山間地域の振興に関する件について，賛成の立場で討論をさせていただきます。　ただいま，公明党さんからいただいた討論は，賛成の討論のように聞き取れました。それほど，皆さんは中身については，賛成していただいているのであります。　ただ，この請願に対しましては，総務常任委員会では不採択となっています。しかし，中山間地域の実情から考えますと，どうしても高速通信情報網は必要不可欠な社会インフラであります。　中山間地域で生活している者からしますと，海抜ゼロメーターのところに多くの人々が住んでいるとか，地震による地盤沈降とか液状化が起こるなどということは，日常生活の中では理解しがたいことでございます。　逆に言えば，中山間地域では，市道も林道も夏には路傍の草刈りが必要です。そのことは，町なかの人にはなかなかわかりにくいことと同じではないかと考えます。　私は鏡地域の防災行政無線の整備を担当してまいりましたが，中山間地域には，山あり，谷ありで，屋外からのスピーカーからの放送がなかなかうまく伝わらないことを改めて認識したのでございます。　ということは，衛星通信や携帯電話のエリア拡充と言っても，ロケーションの悪さから，中継局の数と位置に民間の事業者も相当苦労しているのでございます。それほど，中山間地域においては，無線による通信網の構築は難しいのです。　過疎の進む中山間地域には，独居や老人夫婦の世帯が多くあります。この見守りは，今後，どのような仕組みでやるのでしょう。保健師や民生委員は本当に大変な仕事をしています。郵便局員も外注の職員となり，地域の実情に詳しくありません。とすると，どうしてもインターネット回線を利用した見守りの地域福祉推進計画がいるのです。　私が地域福祉推進計画を審議する過程で，家庭の機能をどのように発揮できるものにするかということを発言したことはそのためであります。高齢者の見守りの仕組みづくりをしようとしても，ブロードバンドのインフラ整備が欠かせないのでございます。　これは，地域福祉の拡充に光ファイバー網を使う一例であり，若者を中心とする方々は，産業や教育の振興，コミュニケーションの拡充などに幅広く光ファイバーを使うことができるのであります。　国は各戸まで光ファイバー網を敷設する，ファイバー・トゥ・ザ・ホームというＦＴＴＨの戦略を掲げて，高速通信網の構築を全国各戸まで広げようとしています。　総務委員会では，委員の皆さんが中山間地域に高速通信情報網の整備の必要性を理解しております。しかし，技術革新が進んでいるので今回は見送るとか，採択しても市の業務にならないとかいった点で，イメージが湧かないかもしれませんが，過疎債や山村地域の地域振興基金を使うなどして，中山間地域をブロードバンド社会へ，ぜひ招待していただきたく，心からお願いをいたしまして，議員の皆さんの請願採択に御協力をお願いいたします。 ○議長（山根堂宏君）　細木良議員。　　〔細木良君登壇〕 ◆（細木良君）　提出されています，陳情第17号重要５品目の聖域すら守れないＴＰＰ協定交渉参加から直ちに撤退することを強く求める意見書提出の件及び陳情第18号ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出の件に賛成の立場で討論します。　環太平洋連携協定，ＴＰＰ交渉が越年します。交渉を主導する米国が参加各国に年内妥結を強引に押しつけたにもかかわらず，利害の対立には決着がつかなかったばかりか，米国が，日本にも100％の関税撤廃を迫っていることが改めて明らかになるなど，米国のごり押しへの反発が強まっています。米国との同盟関係を頼って，農産物の重要５項目を初めとする国益を求めていくと主張してきた安倍政権は，交渉でのよりどころを失っています。　米国の尻馬に乗って，年内妥結の旗を振った安倍晋三政権も追い詰められています。関税撤廃が免除される聖域を，米国が容認したかのような安倍首相の主張は全くの当て外れでした。年内妥結の失敗は，ＴＰＰ交渉への根本的反省を迫っています。　山積する懸案に政治決着をつける場とされたシンガポール閣僚会議は，妥結のめども部分合意もうたえず，実務協議の継続と来年１月にも閣僚会議を開くことだけを決めて閉幕しました。各国間の対立の根深さと交渉の行き詰まりを印象づけています。　ＴＰＰは雇用創出や成長促進などの宣伝文句とは裏腹に，米国の覇権のもとで各国の経済主権を踏みにじり，自然条件も経済発展の段階や経路も異なる国々に，弱肉強食の競争原理を押しつけ，多国籍企業の利益を最大化するのが目的です。　自民党はちょうど１年前の衆議院選挙で，聖域なき関税撤廃を前提にする限り，ＴＰＰ交渉参加に反対と公約に明記。７月の参議院選挙でも，守るべきものは守ると公約し，政策集Ｊ－ファイルでは，農林水産分野の重要５項目等の聖域を確保することを掲げましたが，次々と国民との約束を裏切る行為に対し，全国で怒りが沸騰しています。　10月には高知県議会が全会一致で，ＴＰＰからの撤退を求める意見書を採択するなど，基幹産業が農業である高知県下でもＴＰＰへの懸念は根強いものがあります。　本市においても，県内随一の農業産出額を誇るなど文字どおり農業は，本市地域経済にとって大きな役割を果たしていますが，価格の低迷，原材料費の高騰，就農者の減少と高齢化，耕作放棄地の増加など危機的な状況であり，その上，ＴＰＰにおいて重要項目が守れないとすれば，その影響ははかり知れません。　通商交渉は，各国の経済主権を尊重し，平等互恵の立場でこそ行われるべきです。ＴＰＰはその原則を真っ向から踏みにじるものであり，交渉に時間をかければ改善されるものではなく，交渉から直ちに撤退すべきです。　以上の理由により，ＴＰＰ交渉撤退に対する意見書提出の陳情に賛成するものです。同僚議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして，討論といたします。 ○議長（山根堂宏君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，請願第２号光ファイバーの敷設による中山間地域の振興に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，請願第４号地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用安定のための法改正を求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第10号鏡地区の外づけ防災無線スピーカーでの放送に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者なし〕 ○議長（山根堂宏君）　賛成者はありません。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第17号重要５品目の聖域すら守れない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ協定）交渉参加から直ちに撤退することを強く求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第18号ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第19号子供たちに間違った歴史認識を植えつける「はだしのゲン」の撤去を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第20号中学校給食についての検討委員会設置に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山根堂宏君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願の閉会中審査の件 ○議長（山根堂宏君）　総務常任委員長から，目下委員会において審査中の請願につき，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根堂宏様　　　　　　　　総務委員長　土居ひさし　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　請願第５号２　理由　審査になお日時を要するため　　──────────────── ○議長（山根堂宏君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山根堂宏君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（山根堂宏君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根　堂宏様　　　　　　　　総務委員長　土居ひさし　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 市政の総合企画，調整について　　　　　(2) 行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(3) 事務管理及び情報政策について　　　　　(4) 情報公開について　　　　　(5) 国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　　　　　(6) 財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(7) 市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(8) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(9) 人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について　　　　　(10)交通政策について　　　　　(11)戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(12)国民年金について　　　　　(13)斎場について　　　　　(14)地籍調査及び住居表示について　　　　　(15)消防及び防災対策について　　　　　(16)選挙事務について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根　堂宏様　　　　　　　　建設委員長　長尾　和明　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 工事の検査及び技術管理について　　　　　(2) 都市計画及び都市再開発事業について　　　　　(3) 土地区画整理事業について　　　　　(4) 都市基盤の整備促進について　　　　　(5) 都市景観の整備について　　　　　(6) 建築，土地保全並びに開発の指導について　　　　　(7) 市営住宅の建設，管理について　　　　　(8) 下水道施設，土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(9) 河川，水路の整備及び維持管理について　　　　　(10)水道事業及び簡易水道事業について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根　堂宏様　　　　　　　　厚生委員長　江口　善子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 保健衛生の推進について　　　　　(2) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療について　　　　　(3) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について　　　　　(4) 生活保護について　　　　　(5) 環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について　　　　　(6) 公園及び緑化について　　　　　(7) 墓地行政について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根　堂宏様　　　　　　経済文教委員長　和田　勝美　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 産業振興の総合調整について　　　　　(2) 勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3) 商工業の振興対策について　　　　　(4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5) 収益事業の運営，管理について　　　　　(6) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(7) 中山間地域の振興対策について　　　　　(8) 中央卸売市場事業について　　　　　(8) 教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日高知市議会議長　山根　堂宏様　　　　　　議会運営委員長　高木　　妙　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 議会の運営に関する事項　　　　　(2) 議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　(3) 議長の諮問に関する事項　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため　　──────────────── ○議長（山根堂宏君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山根堂宏君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山根堂宏君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，ありがとうございました。　今回，多くの御意見や御提案を賜りました仮称北消防署の整備につきましては，本市北部地域の防災拠点として，平成29年度の開署を目指し，今後，関係機関等と検討を進めるとともに，緊急搬送等に供する道路整備についてスピード感を持って対応してまいります。　あわせて，広域的な災害拠点病院であります高知赤十字病院の移転問題につきましては，大規模災害時に市民，県民の皆様の命を守るために，病院の移転改築については，やむを得ないものと考えておりまして，現施設があります地元の皆様には移転の必要性について，丁寧に御説明してまいります。　今週初めに，市内の民間病院が日赤病院跡地に移転を希望しているとの報道がなされていますので，地域のまちづくりの観点から移転後の跡地利活用策について関係機関等とも連携しながら，地域の活性化に向けた利活用を検討してまいります。　今後，来年度の高知市当初予算編成が本格化してまいりますが，国の南海トラフ特別措置法の政令等の改正内容や，地方財政計画等の具体的な動向，市税収入の推計も見きわめながら，国の補正予算などを最大限に活用し，喫緊の課題である南海トラフ地震対策はもとより，地域活性化，子ども・子育て支援，地域福祉の推進など，行政課題の解決に向けた，めり張りのきいた予算を編成してまいります。　今年も余すところあとわずかとなり，師走の慌ただしい日々が続きますが，議員の皆様方におかれましては，御健康に十分御留意されまして市政発展のため，ますますの御活躍を賜りますよう，お祈り申し上げまして閉会に当たりましての御挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（山根堂宏君）　これにて第441回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後４時16分閉会...